158件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

釜石市議会 2022-09-09 09月09日-05号

何とかして市民選挙権を行使されて、二元代表制が構成される釜石市にしたいというふうに思うところなんですけれども、この議案の内容としましては、選挙公営制度内容となるものですので、この選挙公営制度を各全国の自治体、どういったことをやっているのかというのを見ますと、市町村が選挙運動費用の一部を公費で負担する制度ということで、要は、候補者が手を挙げやすい環境づくりということを自治体選挙管理委員会も広報活動

宮古市議会 2022-05-16 05月16日-01号

この要職を務めていく中で、市民の声を生かし、市民信頼に応えられる議会運営に努め、二元代表制一翼を担う議会として、当局との一定の緊張感を保ちながら、よりよい市政実現のため皆様とともに歩んでまいりたいと思います。 浅学非才の身ではありますが、一生懸命務めさせていただきますので、議員各位、そして当局皆様のご協力のほどよろしくお願いを申し上げまして、就任のご挨拶とさせていただきます。

紫波町議会 2021-01-05 01月05日-01号

今後も二元代表一翼を担う議会としての役割を果たしていくには言わずもがなでありますが、政策実現に向けた強い気概と丁丁発止議論に耐え得るべくスキルアップに意を持ちながら、ベクトルを共有する町当局ともしっかり対峙し、抑制、均衡、緊張関係を通じてさらに効果的、効率的な地域運営向上を目指していくことが大変重要なことであります。 

一関市議会 2020-06-26 第76回定例会 令和 2年 6月(第5号 6月26日)

地方自治の根幹をなす二元代表制を揺るがしかねない危険があるとたびたびいろいろな講師の先生から指摘されてまいりました。  議会監視チェック機能とは、その提案が市民立場から見てどうなのかと判断する必要があることから、多様な角度から判断する階層の議員が必要であります。  このことからも、削減すべきではございません。  

雫石町議会 2020-06-09 06月09日-一般質問-03号

これでは、プロジェクト執行過程法令無視、誤った法令解釈牽制機能が弱体化された会計機関事務当局地方自治二元代表制を軽視した、「考えている」との一歩も前進しないその場しのぎの答弁を今後も繰り返すことになります。政策実現の仕方、プロジェクト取組方などの改善、改革はできません。イノベーションはできませんと思っております。学び得た教訓が何もないのかどうか尋ねます。

大船渡市議会 2020-03-19 03月19日-06号

また、議会としても二元代表制一翼を担う機関として市政に対する監視機能を高めていく必要性があることから、平成31年第1回定例会には、再発防止に向けた不正事務及び業務改善に係る調査研究及び提言等を行うことを目的に、簡易水道事業に関する市職員逮捕事件再発防止調査特別委員会を設置するとともに、委員会調査部会を置き、現地調査の実施や関係者説明を求めるなど、8回にわたる積極的かつ精緻な調査活動を展開いたしました

雫石町議会 2020-03-03 03月03日-一般質問-03号

コミュニティネット随意契約で発注したコンサルティングが全く活用されなかったことに加え、町と株式会社コミュニティネットを中核として成立した地域再生推進法人コミュニティライフしずくいし町行政担当部署知見不足学識不足経験不足実現力不足と重なり合って、議員指摘忠告を全て無視し、このプロジェクトを強行したために、新聞報道されたように第三者が正当な議員活動に干渉、妨害するという、地方自治制度二元代表制

雫石町議会 2019-06-10 06月10日-一般質問-02号

町長と議会関係について、私まだ半年ばかりの経験でよくわからない部分もあるのですが、二元代表制なので、チェック機関なのだよというふうに先輩議員からも再三指導を受けておりますが、町の将来をよくするために考えてみますと、幾ら二元代表制であってもアイデアを出し合って提言し合って、一致協力して町の未来をよくしていくことがチェック以上に大事かなという個人的な考えもあります。

雫石町議会 2019-03-06 03月06日-一般質問-03号

その中には、本町の七ツ森地域交流センター新築工事を、地方公共団体統治システムである二元代表制の一方の担い手である議会忠告指摘を無視して無資格業者工事請負契約を締結し、平然として工事を施工するといったような、地方自治法をないがしろにして事務事業、予算を執行しているという重要な問題を含む事案もあると解されております。  

釜石市議会 2019-02-25 02月25日-01号

たち議会は、二元代表で選ばれた議決権者として、市長を初めとした行政執行権者監視することだけではなく、みずからが提案し、政策を創造していくことが求められます。そのため、政務活動費は、調査研究、研修、広聴広報活動要請陳情住民相談各種会議への参加などを通じ、市政課題市民の意思を把握し、市政に反映させる活動のための経費として認められているものであります。

一関市議会 2019-02-21 第69回定例会 平成31年 3月(第2号 2月21日)

最初に、議長、各会派、各議員、そして執行部との協議が円滑に進み、今議会から代表質問一関市議会に導入されたことは、会派制をとる当市議会にとって新たな一歩であり、二元代表制一翼を担う議会としての役割をより一層市民にわかりやすく示し、政策議論がなお一層進むことを期待するものでございます。